９１年条約と７８年条約 ２つのＵＰＯＶの違い
ＵＰＯＶ条約（ユポフと読みます）は、「植物の新品種保護に関する国際条約」であり、植物の新品種を世界各国が共通の基本原則に従って保護し、優れた品種の開発や流通を促進することを目的として締結された条約です。
ＵＰＯＶ条約には
- 内国民優遇
- 優先権制度及び保護の独立
- 新品種の保護条件
- 保護内容
- 最低の保護期間
などが定められています。
２０１４年現在で、ＵＰＯＶ条約の締約国は７２カ国にまで増えていますが、各国の保護対象植物や育成者権の存続期間が異なります。
その原因は、「９１年条約と７８年条約」の２つのＵＰＯＶが存在することです。
９１年条約と７８年条約の違いとは何か
ＵＰＯＶ条約は１９６１年に「植物新品種保護同盟（ＵＰＯＶ同盟）」の結成に伴い締結された条約です。
その後、品種保護制度の各国での整備と拡充のため、７８年と９１年に大改正が行われ、９１年条約が現行のＵＰＯＶ条約となっています。
ここで問題なのが、改正後の９１年条約に批准せず、７８年条約にとどまっている国の２種類が存在することです。
これが、「９１年条約と７８年条約」と呼び方を区別する理由となっています。
下記に両条約の違いをまとめておりますのでご覧ください。
９１年条約と７８年条約
| - | ７８年条約 | ９１年条約 |
|---|---|---|
| 保護対象植物 | ２４種以上（各国による違いあり） | 全植物 |
| 未譲渡要件 | 出願国で譲渡した後に出願しても品種保護を受けられない（ただし、各国の裁量により最長１年間の猶予期間を設けることが可能） | 出願国で譲渡した後、１年以内に出願すれば品種保護を受けられる |
| 育成者権の効力の及ぶ範囲（種苗） | 以下の行為は許諾が必用 ・販売目的の生産 ・販売の申出 ・販売 | 以下の行為について許諾が必用 ・生産 ・調整 ・販売の申出 ・販売その他の商業譲渡 ・輸出 ・輸入 ・上記行為のための保管 |
| 育成者権の効力の及ぶ範囲（収穫物） | ・種苗以外の用途のため販売された観賞用植物が種苗としてとして利用された場合、それによって作られた観賞用植物の販売につき権利行使可能 | 種苗の段階で権利行使する合理的な機会のなかった場合、収穫物にも権利行使可能 |
| 育成者の効力の及ぶ範囲（直接の生産物） | 規定なし | 各国の裁量で権利行使する合理的機会のなかった場合、収穫物に対しても育成者権の効力が及ぶ |
| 育成者権の効力の例外 | 規定なし | 各国の裁量で、農家の自家増殖について、育成者権の効力の例外とすることが可能 |
| 育成者権の存続期間 | 登録から１５年（永年性植物は１８年） | 登録から２０年（永年性植物は２５年） |
| 特許他の保護制度を併用した２重保護の可否 | 不可 | 可能 |
２つの条約の特筆すべき違い
「９１年条約と７８年条約」には、植物新品種保護の在り方に大きな影響を及ぼす保護対象植物の違いがあります。
９１年条約では、保護対象植物が「全植物」となっているのに比べ、７８年条約では各国ごとに定められた「特定の植物」のみが保護対象となっています。
このため、海外出願する場合、出願国が、９１年条約か７８年条約か、どちらのＵＰＯＶ条約締約国かを確認しておく必要が出てしまいます。
９１年条約と７８年条約 まとめ
海外出願を行う場合、７８年条約締約国は保護対象植物が限られていますので、特に注意が必要です。しっかり把握してから出願手続きをしないと、時間と労力のムダ使いになってしまいます。
「行政書士法人シフトアップ」では、ご依頼者様が時間と労力の浪費をしないよう、ご相談頂いた時点で提携する海外特許事務所に調査を依頼し、確実な海外出願を行います。
海外出願はご自身で行わず、行政書士法人シフトアップにご依頼いただくことがお客様のメリットになります。少しでも不安を感じる方は、お気軽にご相談ください。
